FIND OFFICE | 東京の賃貸オフィス・事務所を検索
フリーワード検索
閉じる

オフィス環境の改善・問題点の解決とオフィス移転の必要性を考える

オフィスのあり方をどのように定めていくかは、企業にとって重要な判断のひとつです。
事業の成長に伴い手狭さを感じたり、働き方の変化によってレイアウトに無理が生じたりすると、「現在の環境を維持すべきかどうか」と迷う場面もあるでしょう。

もっとも、オフィスに関する課題は、必ずしも移転のみでしか解決できないものではありません。
まずはレイアウト変更や設備改修、運用方法の工夫など、現オフィスで取り得る改善策を検討することが重要です。

それでも課題が解消されない場合には、新たな拠点の検討も視野に入れ、状況に応じた判断を行うことが求められます。
本記事では、現オフィスで実施可能な改善策と、新しい拠点を検討すべきかを判断する際の視点・進め方について解説します。

移転を検討し始めた段階のオフィスイメージ。

オフィス移転せずに課題を解決・改善する策

現オフィスでよく見られる課題と、それぞれに対して移転せずに行える改善策を整理します。
まずは以下のような点を見直すことで、「移転しなくても解決できることはないか」を探ってみましょう。
下表に主な例をまとめています。

課題改善策（移転せずに解決する方法）
スペースが手狭フリーアドレスの導入や在宅勤務併用で出社人数を調整、収納や什器の見直しでスペースを確保。
会議室や共有スペースを削減。
レンタルオフィスやシェアオフィスを活用し、出社人数を抑える。
社員の通勤環境の課題出社頻度を抑えるハイブリッド勤務制度の整備。
在宅勤務や自宅近くのレンタルオフィス・シェアオフィスを活用する。
働き方とのミスマッチ出社と在宅勤務のルール整備・運用定着、オンライン会議用の個室ブース設置や音響環境の改善。
自由な働き方が出来るレイアウトに変更する。
生産性・業務効率の低下オフィス動線の見直しや集中できるスペースの設置、部署配置を見直すレイアウト変更。
アイデア創出がしやすいフリースペースの創出。
会議室・ミーティングスペースが足りないビル内または近くの貸会議室やレンタルオフィス・シェアオフィスを活用する。
業務上の交通不便営業人員等を社外で働きやすくする（リモートワーク・時間貸しシェアオフィスの活用）。
勤怠や経費精算システムなど、ITシステムを導入する。

これらの改善策によって移転せずとも課題が解決できれば、コストや時間を抑えながら現在のオフィスを最大限に活用できるでしょう。
レイアウト変更や設備投資は比較的短期間で実施可能なため、まずは小規模な改修から着手して効果を検証してみることをおすすめします。

移転せずに済むか、移転が必要か考える

オフィスについて関係者や社内スタッフとの検討。

上記のような改善策を試みてもなお問題が残る場合や、現オフィス自体に構造・契約上の限界がある場合には、「移転をするかしないか」を検討する段階に入ります。
検討にあたっては、客観的なデータや関係者の意見に基づき段階的に判断していくことが大切です。
社員へのアンケートやヒアリングによる現状把握から、コスト比較や市場調査、専門家の意見も取り入れながら、以下のステップで検討を進めるとよいでしょう。

ステップ主な取り組み内容
ステップ1：
課題の洗い出しと現状把握		経営層や各部門にヒアリングして経営課題を整理。
座席・会議室の利用データを計測・分析。
社員アンケートで職場環境の満足度や要望を把握。
ステップ2：
課題ごとの対応策検討		現オフィス内での解決策を検証（レイアウト変更案の作成・費用試算など）。
オフィス構造上のボトルネックや設備面の制約を確認。
契約上の制約事項（定借満了時期・中途解約条件・違約金の有無や更新時期など）をチェック。
ステップ3：
移転案との比較検討		移転時にかかる費用（什器内装・原状回復・移転関連コスト）を概算試算。
オフィス賃料相場・移転先物件のリサーチ。
移転による効果（生産性向上や採用力強化など）を定量・定性で検証。
小規模な施策を一部試験導入で効果検証。
内部改善案と移転案の費用対効果を比較。
ステップ4：
意思決定と社内報告		リスクと効果を整理。
現状維持案・改善案・移転案の比較資料を作成し経営陣に報告。
役員会等で協議。
社内説明会で方針共有とフィードバック収集。

このようなプロセスを経ることで、移転すべきかどうかを冷静に判断できます。
現状データに基づく分析と社内合意を踏まえ、現オフィス改善と移転の双方を総合的に検討することが大切です。

次のステップへ進むために

新オフィス

オフィスの課題を解決する方法は、現状の工夫から移転までいろいろあります。
「移転するしかない」と思い込まず、まずはできる改善から試してみることが大切です。

家具やレイアウトの見直し、設備の更新といった工夫で解決できることもあれば、建物の老朽化や安全性といった、貸主や大きな投資に頼らざるを得ないこともあります。
そうした状況を整理したうえで、今の会社にとって一番合った方法を選ぶことが、安心できる判断につながります。

自社に合ったオフィス戦略を検討してみてください。